政権交代の成果 〜愛媛版マニフェスト中間検証〜

全国  子ども手当の成果

「子ども手当」スタートで出生率アップ

その他の子育て支援
現金給付だけでなく、保育サービスも大幅に拡充
○実績(対前年度比保育定員増)
 H21(自公政権)=1.1万人増
 H22(政権交代直後)=2.6万人増
 H23(民主政権2年目)=4.6万人増
○今後
 H26年度まで毎年約5万人増

以上の結果、児童(15歳以下)1人当たりの子ども・子育て関係費が 月額約8千円(H21)から  約1.8万円(H24)へ大幅増額

愛媛  子ども手当の成果

愛媛でも出生率アップ

保育所定員も拡充
○実績(対前年度比保育定員増)
 H21(自公政権)=290人減
 H22(政権交代直後)=70人増
 H23(民主政権2年目)=65人増

全国  マニフェストの進捗状況 主要政策分野2 教育(高校無償化)

マニフェスト:公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する。

【効果】
     ☆経済的理由による高等学校中退者数が大きく減少
       2099人(H20) → 1569人(H21)
                  → 1007人(H22)(被災3県除く)
     ☆高校中退者の再入学(学び直し)が増加
       6904人(H20) → 6755人(H21)
                 → 7617人(H22)(被災3県除く)

愛媛  マニフェストの進捗状況 主要政策分野2 教育(高校無償化)

愛媛は、全国以上の比率で、経済的負担の軽減で、学ぶ人が増加してきている

【効果】
     ☆愛媛でも経済的理由による高等学校中退者数が大きく減少
      33人(H20)→ 29人(H21)→ 10人(H22)


全国  戸別所得補償制度に対する評価

愛媛は、全国以上の比率で、経済的負担の軽減で、学ぶ人が増加してきている


愛媛  戸別所得補償制度に対する評価

平成22年度のモデル対策の作付面積のカバー率を示しているもの
全国平均は77.4%、愛媛県は71.3%となっており、
四国4県では、香川県に次いで2番目の数値

従前の水田・畑作経営所得安定対策に比べてカバー率は大幅にアップ
しており、戸別所得補償制度は定着していると評価されている


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