愛媛県連規約

第1章 総則

[名称]
第1条
本組織は、国民民主党愛媛県総支部連合会(略称 国民民主党愛媛県連)と称し事務所を松山市に置く。
[目的]
第2条
本組織は、国民民主党の基本理念とそれにもとづく基本政策の実現を図ることを目的とする。

第2章 党員等

[党員]
第3条
党員の規定については党規約に準ずる。
[離党]
第4条
党員の離党の手続きについては、党組織規則で別に定める。
  1. (2)国会議員が離党しようとするときは、党規約に準ずる。
[サポーター]
第5条
サポーターの規定については党規約に準ずる。

第3章 議決機関

[大会]
第6条
本組織の最高議決機関を県連大会とする。
  1. (2)県連大会は、年間活勤計画、予算・決算、規約の改正およびその他の重要事項を審議し、決定する。
  2. (3)県連大会は、県連役員と所属地方議員、および常任幹事会の承認にもとづき定める基準によって、各総支部から選定された代議員で構成する。
  3. (4)県連大会は、常任幹事会の承認にもとづき、代表が招集する。
  4. (5)代表は、毎年1回県連大会を招集しなければならない。大会は、2月に招集することを通例とする。
    また、代表は、必要に応じて臨時県連大会を招集することが出来る。
  5. (6)県連大会は、構成員の2分の1以上の出席により成立し、その諸事は行使された議決権の過半数をもって決する。
  6. (7)県連大会の構成、運営等に関し必要な事項は、常任幹事会の承認にもとづき定める。また、本規約に定めるものの他は、党規約を準用する。

第4章 常任幹事会

[常任幹事会]
第7条
本組織に常任幹事会を設置し、党務の執行に関する本規約に定める事項およびその他の重要事項を審議し、決定または承認する。
  1. (2)常任幹事会は、次の役員をもって構成する。
    1) 代表
    1名
    2) 副代表
    若干名
    3) 常任顧問
    若干名
    4) 幹事長
    1名
    5) 副幹事長
    1名
    6) 常任幹事
    若干名
    7) 特別幹事
    若干名
    但し、代表が委嘱した顧問については、常任幹事会に出席し、意見を述べることが出来る。
  2. (3)役員の任期は1年とする。ただし、再任は妨げない。
  3. (4)常任幹事会は、構成員の2分の1以上の出席により成立し、その議事は行使された議決権の過半数をもって決する。
  4. (5)常任幹事会は、幹事長が主宰し、その要請にもとづき常任幹事会議長が運営する。
  5. (6)常任幹事会議長は、副代表の中から代表が選任する。
  6. (7)常任幹事会は、欠員となった役員の選出を行うことが出来る。
  7. (8)本組織の事務を処理するため、常任幹事会の下に事務局を置く。

第5章 県連役員

[代表]
第8条
本組織に代表を置く。
  1. (2)代表は、本組織を代表する最高責任者とする。
  2. (3)代表の選出は、本組織を構成する各総支部長から推薦された役員候補の互選とする。調整がつかない場合は、常任幹事会で決する。
  3. (4)代表は、常任幹事会の承認を得て、副代表の中から代表代行を選任することが出来る。
  4. (5)代表は、常任幹事会の了承を得て、特別幹事を選任することが出来る。
  5. (6)本組織に特に功績のあった者を、常任顧問・顧問とすることが出来る。常任顧問・顧問は、常任幹事会の承認を得て、代表が委嘱する。
[副代表]
第9条
本組織に副代表を若干名置くことが出来る。
  1. (2)副代表は、代表を補佐して党務を遂行する。
  2. (3)代表から、代表代行を指名された副代表は、代表の要請にもとづき、代表の職務を代行または補佐する。
[幹事長]
第10条
本組織に幹事長を置く。
  1. (2)幹事長は、代表を補佐し本組織運営全般について総括する。
  2. (3)幹事長は、常任幹事会の承認を得て、副幹事長その他必要な役職を選任することが出来る。
  3. (4)幹事長は、必要に応じ役職者等の連絡、調整のための会議を招集することが出来る。
[副幹事長]
第11条
本組織に副幹事長を置く。
  1. (2)副幹事長は、幹事長を補佐して党務を遂行する。
  2. (3)副幹事長は、幹事長に事故あるときにはその職務を代行する。
[幹事]
第12条
本組織に常任幹事・特別幹事を置く。
  1. (2)常任幹事・特別幹事は、本組織運営のため任務を分担し遂行する。

第6章 組織

[愛媛県連]
第13条
本組織は、愛媛県に所属する各総支部等で構成された連合体であり、党規約に準じて規約等を定め、適正な組織運営に努めなければならない。
[総支部]
第14条
党員の基本組織として、衆議院議員選挙の小選挙区を単位とする総支部を置く。
  1. (2)衆議院の比例代表選出議員および公認候補予定者、参議院の選挙区選出議員および公認候補予定者、参議院の比例代表選出議員および公認候補予定者を支える党員組織として、総支部を設けることが出来る。
  2. (3)総支部長は、原則として党所属国会議員または国政選挙の公認候補予定者が務めることとし、その任期は当該国政選挙期日までとする。
  3. (4)総支部長の任期および交代に関する必要な事項は、党組織規則の定めによるものとする。
  4. (5)総支部は、党規約に準じて規約等を定め、適正な組織運営に努めなければならない。
[行政区支部および任意組織]
第15条
総支部は、党組織規則の定める基準を満たし、幹事長が認め、常任幹事会が承認する場合、行政区を単位とする支部を設けることが出来る。
  1. (2)行政区支部は、党規約に準じて規約等を定め、適正な組織運営に努めなければならない。
  2. (3)本組織または総支部は、必要に応じて地域または職域を単位とする任意の組織を置くことが出来る。
[行政区支部等の設置および廃止等]
第16条
行政区支部および任意組織等の設置および廃止、ならびに支部長等の選任には、幹事長が認め、常任幹事会で承認することを要する。

第7章 候補者の選定手続きおよび決定機関

第17条
衆議院選挙、参議院選挙の候補者の公認、推薦等は、党規約による。
  1. (2)県知事および県議会議員の候補者の公薦、推薦は、本組織と総支部が協力して選考し、常任幹事会で承認後、党本部が決定する。
  2. (3)その他の市町長および地方議員選挙の候補者の公蕗、推薦については、本組織と総支部が協力して選考し、常任幹事会で承認後、党本部選挙対策委員会に報告する。

第8章 倫理

[倫理の遵守]
第18条
党員は、政治倫理に反する行為、党の名誉を傷つける行為、および本規約および党の諸規定に違反する行為を行ってはならない。
  1. (2)党員が前項に違反した場合、国会議員または国政選挙の候補予定者である党員の場合は、党常任幹事会が、その他の党員の場合は、常任幹事会が、当該党員の行為について速やかに調査を行った結果にもとづいて、党倫理規則に従い必要な措置をとる。
  2. (3)当該党員の行為が、党の基本理念、規約に反し党の運営に悪影響を及ぼす場合、党常任幹事会または常任幹事会は、当該組織の倫理委員会に諮った上で、党倫理規則第4条に則った処分を行うことが出来る。
  3. (4)当該党員の処分については役員を例外としない。
  4. (5)除籍処分を行った場合には、国会議長または国政選挙の候補予定者の場合は処分後最初に開かれる党大会に、その他の党員の場合は同様に本組織の最高議決機関に報告し、その承認を得なければならない。
  5. (6)当該党員は当該処分に対し不服を申し立てることが出来る。
  6. (7)第1項に関して疑いを持たれた役員は、調査を行い事実を確認するまでの間、役員資格を停止する。
  7. (8)第1項に関して疑いを持たれた党員は、自ら積極的にその解明と疑惑の払拭に努めなければならない。
  8. (9)本条に関わる手続き等に関しては、上記に定めるほかは党倫理規則による。
[倫理委員会]
第19条
常任幹事会は、諮問機関として、倫理委員会を設置する。
  1. (2)倫理委員会は各総支部選出を基本とする若干名と、委員間の互選により選任された倫理委員長からなり、大会の直後に行われる常任幹事会において承認を受けて代表が委嘱を行う。
  2. (3)倫理委員の任期は役員改選を行った大会の直後に開催される常任幹事会から、1年後の役員改選を行った大会の直後に開催される常任幹事会までとする。
  3. (4)倫理委員会は諮問を受けた場合のほか、自らの判断にもとづいて、常任幹事会に対して党員の倫理遵守に関して意見を述べることが出来る。
  4. (5)倫理委員長となる者は本組織の役職に就くことは出来ない。
  5. (6)上記のほか倫理委員会に関係する諸規定等については党倫理規則による。

第9章 会計および予算等

[財政]
第20条
本組織の経費は、党費、寄付、事業収入、政党交付金、その他の収入をもって充てる。
[予算]
第21条
本組織の会計年度は、1月1日から12月31日までとし、幹事長は、常任幹事会の承認にもとづき、毎年度の予算を編成して、大会の承認を得なければならない。
[決算]
第22条
幹事長は、常任幹事会の承認にもとづき、会計年度毎に会計報告を作成し、会計監査の承認を受けた上で、大会の承認を得なければならない。
[会計監査]
第23条
本組織に会計監査を若干名置く。会計監査は本組織の経理を監査する。
  1. (2)会計監査は、代表が選任し、大会の承認を得る。その任期は役員任期と同じとする。
【附則】
  1. [1]1999年11月3日民主党県連結成大会制定
  2. [2]2001年2月3日民主党県連第2回定期大会改正
  3. [3]2002年2月9日民主党県連第3回定期大会改正
  4. [4]2005年2月11日民主党県連第6回定期大会改正
  5. [5]2007年2月10日民主党県連第8回定期大会改正
  6. [6]2009年10月3日民主党県連臨時大会改正
  7. [7]2010年3月13日民主党県連第11回定期大会改正
  8. [8]2012年2月25日民主党県連第13回定期大会改正
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